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温暖化対策　「部門別」だけで乗り切れない　


温暖化防止の議論で「セクター別アプローチ」という言葉をさかんに聞く。鉄鋼や電力などの産業、家庭、運輸などの部門（セクター）ごとに指標を設け、温室効果ガスの削減を進める方法である。

　京都議定書の約束期間が終わる１３年以降（ポスト京都）の削減手法として日本が提唱し、ことあるごとに強調している。胡錦濤・中国国家主席との首脳会談でも改めて提案し、中国側は「重要な手段」と一定の評価を示した。４月の日本・欧州連合（ＥＵ）定期首脳協議の共同プレス声明にも「有用で建設的な貢献」との評価が盛り込まれた。

　温室効果ガス削減のために新しいアイデアを示すことには意義があり、国際的に検討することは大事だ。ただ、この手法を主張するだけで、ポスト京都の国際交渉が乗り切れるわけではない。７月の北海道洞爺湖サミットで日本がリーダーシップを握ろうとするなら、６月に発表されるという福田康夫首相の「福田ビジョン」などで、もう一歩踏み込んだ明確な目標を掲げなければならない。

　そのためには、考え方を整理し、国内の意思統一を図ることも必要だ。現在、言われている「セクター別アプローチ」には複数の意味合いがあり、混乱を招きやすい。

　福田首相が１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で示した提案は、セクターごとに削減可能な量をはじき出し、それを積み上げて国別総量目標を決める基礎にしようというものだ。これには、途上国が「自分たちにも国別総量目標を課そうとしている」と反発した。

　一方、この手法には、鉄鋼、電力、セメントなど排出量の多い業種について省エネなど世界共通の指標を設け、削減を進めるとの意味合いもある。国別目標に直結するものではなく、途上国への技術移転にもつながるため、中国なども一定の理解を示している。

　積み上げ方式は先進国の目標作りの参考にはなるだろう。削減目標の根拠を示すことも大事だ。問題は、積み上げ方式だけで必要十分な削減ができるとは思えない点だ。

　日本がセクター別アプローチを提案した背景には、エネルギー効率などを指標とすることで、省エネの進んだ日本が損をしないようにとの思惑がある。確かに、公平性を担保することは必要だ。

　しかし、先進国である日本は、自主的な積み上げだけでなく、気候変動の抑制に必要な削減量という観点から目標を決める必要がある。ＥＵは２０年に９０年比で２０％の削減という目標を掲げている。

　昨年のハイリゲンダム・サミットで、日本は世界の排出量を５０年までに半減させることを提案した。洞爺湖サミットでは日本自身の覚悟を語るべきだ。

毎日新聞　2008年5月12日　東京朝刊より

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地球の温暖化―「炭素の夏」に国境はない　


人はみな息をしている。動物も植物も微生物も呼吸する。こうして出る二酸化炭素（ＣＯ２）の量はどのくらいか。ノーベル平和賞を去年受けた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の科学者たちは、その見積もりを報告書に載せている。

　それによると、陸上の生物界が大気に吐き出す「自然の息」は炭素の量で年間約１２００億トン。一方、現代文明が石油や石炭などを燃やすことで出す量はその５～６％ほどにすぎない。

　ゆがむＣＯ２の収支

　これなら、いまの暮らしを続けても大丈夫だ。そう思ってはいけない。自然の息は、それにほぼ見合う量が植物の光合成などで生物界に戻される。ところが、「文明分」が加わることで、ＣＯ２の収支がゆがむ。

　地球を覆うＣＯ２は、もともと「温室」の働きをしている。増えすぎると、地球を過度に暖めることになる。これが温暖化だ。

　大気のＣＯ２濃度は産業革命前より３割以上ふえた。ＣＯ２の収支をなるべく均衡状態に近づけ、平均気温を１９９０年に比べて２～３度以内の上昇に抑えなければ、被害は世界全域に及ぶ。これがＩＰＣＣの見立てだ。

　ＣＯ２は人も口から出しているものだから、排出してもその周りにただちに害を及ぼすわけではない。一つの国の一つの工場が出したものが、地球の大気という大きなプールの中で自然の息に上乗せされ、徐々に危うさを増していく。黒煙をもくもく吐いたり、廃水を海や川に垂れ流したりといった、いわゆる公害とは性格が異なる。

　自分の国だけが排出を抑えれば事足れり、というわけにはいかない。よその国も同調してくれないと、問題は解決しない。地球規模の視点を持って臨むことが大切だ。

　「炭素の夏」という言葉がある。ノーベル平和賞をＩＰＣＣと一緒に受けたアル・ゴア前米副大統領が受賞講演で口にした。温暖化を、核戦争が生態系を台無しにする「核の冬」と同列に置いたのだ。どちらも地球規模の災いであり、それを避けるには世界が一つになって立ち向かう必要がある。

　冷戦から「暖戦」へ

　国際社会が温暖化との戦いに大きく踏み出したのは９２年だ。

　気候変動枠組み条約が採択され、地球サミットがブラジルで開かれた。条約は、ＣＯ２などの温室効果ガスの悪影響を食い止めるのが狙いだった。前年暮れにソ連が崩壊していた。東西対立の冷戦が、人類対炭素という「暖戦」に移ったのである。

　以来、国際社会は脱温暖化の知恵を少しずつ身につけてきた。

　一つは、ＣＯ２をタダではむやみに出させないという考え方だ。

　出せば出すだけ損をする仕掛けをつくって、排出を抑えようというのである。具体的には、燃料などにかける環境税や、決められた枠を超えて出せばよそから余った枠を買うことになる排出量取引がある。

　もう一つは、国境を超えて対策を進めようという流れだ。自分の国で排出量を減らすことと、外国を手伝って同じ量を削減することを同等に評価しようというのである。

　この二つの知恵は、今年から実施に移された京都議定書でも生かされている。国同士の排出量取引が盛り込まれた。先進国が途上国の排出削減に力を貸せば、減らした分の一部を自国の削減量に組み込めることにもなった。

　国同士の排出量取引は、９７年に議定書が採択されたときには評判が良くなかった。削減の義務化を嫌がる国に対し、「カネで解決」の余地を残すという意味合いが強かったからだ。

　だが最近は、排出を効率よく減らす方法として見直されている。

　相手の国がきちんと排出を減らして枠を余らせていれば、余った枠を買うことで、その国の削減努力を応援したことになる。相手の国で削減する方が自国で減らすより安くつく場合、世界全体で見れば効率がいい。

　もっとも、最初から排出枠が余っているような場合には、その取引はカネで解決の逃げ道になってしまう。制度の設計と運用の仕方がカギになる。

　途上国に支援の手を

　自分が優等生になるのはもちろん、友達の勉強も手助けしてクラス全体の成績を上げる。そんな発想がなくては、「今世紀半ばまでに世界の温室効果ガス排出を半減」の目標を達成することはできない。この目標は、去年のＧ８サミットが真剣に検討すると申し合わせたものだ。

　７月の洞爺湖Ｇ８サミットは、いまの京都議定書が１２年に終わった後、どんな枠組みで温室効果ガスを減らしていくかの糸口を探る場になる。最大の焦点は、いまは途上国の扱いで義務を負っていない中国やインドなどに排出抑制を促す道を見つけることだ。

　脱温暖化は、先進国が国内の産業や暮らしを再設計し、途上国が温暖化を助長しないようなかたちで経済発展できるようにする大事業である。

　地球規模の視点に立てば、全体の費用は先進国が多めに引き受けなくてはなるまい。途上国へ資金や技術を提供する役回りだ。

　「炭素の夏」を防いで、次の世代に地球を引き継ぐことができるかどうか。今まさに、私たちの世代が試されている。

2008/5/6　朝日新聞　社説より

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社説：みどりの日　吸収源としての森林を豊かに

　英国の作家Ｃ・Ｓ・ルイスの「ナルニア国物語」は、この世界とつながるもうひとつの世界を描いたファンタジーだ。物語では時に森が重要な役割を果たす。そこに目をつけたのだろう、原作を基にした映画の配給会社と農林水産省などが「美しい森林（もり）づくりキャンペーン」を展開している。

　ルイスがどこの森をイメージしたにせよ、現実の英国では森林が国土に占める割合は１割に過ぎない。一方、日本の森林は国土の７割を占める。世界に冠たる森林国だ。

　この森林を日本は温室効果ガス削減の重要な手段と位置づけている。今年から始まった５年間の京都議定書約束期間に、日本は９０年に比べ６％の温室効果ガスを削減しなくてはならない。そのうちの３・８％を森林の保全や植林でまかなう計画だ。

　しかし、今のままでは達成は難しい。鍵を握るのは、キャンペーンのテーマでもある森林の手入れと国産材の利用だ。

　人工林は木材を活用することでうまく循環する。ほうっておくだけでは劣化し、二酸化炭素の吸収も落ちる。ところが、輸入材より割高なため国産材のシェアは低下してきた。最近、やや回復のきざしはあるものの、２割程度にすぎない。

　森林を活性化させるには、国産材の利用を進める工夫が大事だ。森林整備のために間伐を進め、間伐材をうまく利用するアイデアにも注目したい。木のぬくもりを日常生活に取り入れたいと考えている人は、潜在的に多いはずだ。

　途上国の森林減少はさらに深刻だ。火災や伐採などにより、二酸化炭素の「吸収源」であるはずの森が、逆に「排出源」になっている。この排出は、世界の人為的排出の２割に上るといわれる。日本は自国だけでなく、途上国の森林保全にも真剣に取り組みたい。

　京都議定書では先進国だけが削減義務を負っている。しかし、１３年以降の「ポスト京都（京都議定書以降）」では、途上国の排出削減も見逃せない。当然、森林の減少を食い止め、吸収源として増加させることも欠かせない。

　その際に、途上国にどのようなインセンティブを与えるかが検討課題だが、目に見える形で評価するには森林の保全や劣化の状況を測定する必要があるだろう。ここに日本の衛星技術を生かす構想も持ち上がっている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の陸域観測技術衛星「だいち」の合成開口レーダーを利用し、森林を監視するアイデアだ。

　英国のエコノミストがまとめたスターン報告によると、温室効果ガスの排出に結びつく森林伐採の抑制は、適切な政策により他の緩和策より低コストでできるという。豊かな森を享受しつつ温暖化防止に貢献するための知恵を絞りたい。

毎日新聞　2008年5月4日　東京朝刊 より

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地球温暖化：

衝撃の未来像、シミュレーション映像－－ＣＳで２６、２７日　

ＮＨＫをはじめ民放各局は、今年に入ってからエコロジー、環境問題特集を多く放送している。７月の北海道洞爺湖サミットの主要議題になるとの理由もあるが、私たち生活者にも危機感がようやく浸透してきた証しだろう。地球ＳＯＳの警告を以前から発してきた放送局「ナショナル　ジオグラフィック　チャンネル」（ＣＳ放送）制作の番組「６℃が世界を変える」は、地球温暖化の恐怖を分かりやすいシミュレーション映像で見せる衝撃作品だ。【網谷隆司郎】

　オーストラリアの干ばつと森林火災の頻発、パリを襲った夏の熱波による高齢者の多数死亡、米本土に上陸したハリケーンによる大水害、グリーンランドの氷床消失、ヒマラヤの氷河縮小、アマゾンの熱帯雨林消失と深刻な水不足、グレートバリアリーフのサンゴの大量死……一つ一つは私たちも知っている現実だが、その点を線で結びつけると、ＣＯ２などによる地球温暖化が引き起こす近未来の衝撃予想図が浮かび上がってくる。

　２時間スペシャル「６℃が世界を変える」は、現在より平均気温がセ氏１度、２度と上がっていき、６度上がったらこの地球はどうなるか、をコンピューター映像を駆使してバーチャル映像で見せる。２月にアメリカで放送され、ニューヨーク市内が水没する映像の衝撃もあって各紙が取り上げた話題作。

　日本の事例はないが、今のまま気温が上昇し続ければ１００年以内に地球が別の星になってしまうというデストピア（絶望未来図）が描かれている。何万もの科学調査と気象データをもとに環境保護論者、マーク・ライナスが書いたベストセラー「６℃」の内容を一部引用し、「気象難民」が何億人も生まれる、しかも貧しい人々が一番被害を受けるとの予想を示している。

　イギリスで近年上質のワインができ、近未来にはカナダ北部が豊かな農業地帯になり、スカンディナビアの海岸がリゾート地帯になるなど、気候変動がもたらすプラス面も紹介されるが、それも気温１度程度上昇の世界。それ以上になると、１００年に１度の大災害が４、５年に１度と頻発、ガンジス川が干上がり、アルプス山脈の冠雪が消滅、海水上昇でバングラデシュなど国土がなくなる……とやはり絶望的な未来像が示される。

　急速な温暖化にストップをかけるには私たち一人一人にもできることが紹介されるが、家庭電器の待機電力の節電など限られた対策だ。

　宇宙に１メートルの大きさの鏡を１００万枚つるして太陽の熱を遮断して地球の熱を下げるといった壮大な案もあるが、今は地道な一歩しかないようだ。

　放送は２６日午前８時、午後８時、２７日午後２時。

毎日新聞より　4月24日　

Global Warming news

サブプライムよりアジアへの影響大

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ首都圏）の黒田東彦総裁は１８日、記者会見で「コメなど食糧価格の世界的高騰がアジア経済に与える影響は、サブプライムローン問題より大きい」との見方を示した。

黒田総裁は価格高騰の要因について、▽発展途上国での、穀類を多く消費する肉の需要の増加▽オーストラリアの干ばつによる生産の減少－－などを挙げた。総裁は「かんがい設備や農道など生産増加につながるインフラ整備の支援を強化したい」と話し、来月スペインで開かれるＡＤＢの年次総会でも主要テーマになるとした。
(2008年4月19日毎日新聞から抜粋)

Greenhouse gas emissions

温室ガス削減　溝深く　米欧、準備会合開催には合意


４月19日16時23分配信 産経新聞より抜粋


温室効果ガスによる地球温暖化対策を協議するためパリの国際会議場で１７日から開催されていた主要排出国会合（ＭＥＭ）は１８日、排出削減の具体的数値目標設定に積極的な欧州などと、後ろ向きな米国との溝は埋まらぬまま閉幕した。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の際に開かれるＭＥＭ首脳会合に向け、５月と６月の２回、準備会合を開くことで合意した。

　ＭＥＭの参加国は、主要国首脳会議メンバーの８カ国に、韓国やオーストラリア、さらに温室効果ガスの排出量が急増している中国、インドなどを加えた計１６カ国と欧州連合（ＥＵ）。

　会議閉幕後、記者会見した議長国フランスのジュイエ欧州問題担当相は「現段階では数値目標がなく、残念だ。欧州側としては数値目標の設定を願っている」と述べた。

　排出量削減に関しては、ＥＵが２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減するなどの包括政策案を承認しているほか、５０年までに５０％削減することを目標としている。一方、米国はブッシュ大統領が今回の会合の前に発表した中期目標によると、２５年までに排出量の増加に歯止めをかけ、その後、減少に転じさせるとしている。

　ブッシュ大統領の発表に対しては、欧州各国から「不十分」との声が出ているが、日本の担当大使として出席した鶴岡公二・外務省地球規模課題審議官は一定の評価を与えた。

地球温暖化 ニュース Global Warming News

最新情報です。



＜主要経済国会合＞具体的目標設定できず閉幕　パリ
4月19日11時36分配信 毎日新聞より抜粋


　【パリ福井聡】京都議定書に定めのない２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都）づくりに向けた気候変動に関する主要経済国会合（ＭＥＭ）は１８日、７月の北海道洞爺湖サミットまでにさらに２度会合を開くことを決めて閉会した。閉会後に会見したジュイエ仏欧州問題担当相は「温室効果ガス削減で長・中期目標を設定する必要性では合意したが、具体的目標は設定できなかった」と表明した。

　参加各国は、サミットにあわせて開かれるＭＥＭ首脳会議で最終合意を目指すが、削減に積極的な欧州などと後ろ向きな米国との隔たりは大きく、行方は不透明なままだ。

　ＭＥＭには議定書で削減義務を負わない中国やインド、議定書を離脱した米国を含む１６カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加。参加国の温室効果ガス総排出量は世界の８割を占める。